離婚協議で注意するポイント

話す前にしっかりと準備しよう

協議離婚は、夫婦が合意すれば面倒なく離婚できる反面、決めるべきことがおろそかになりがちという問題があります。
離婚前にきちんと話し合っておかないと、離婚後のトラブルにつながるので、協議に向けての準備をしっかりと行うことが大切です。

どれだけ望みどおりになるかは、この準備にかかっているといっても過言ではないので、手を抜かないこと。
話し合うべきことをリストアップするとともに、情報や証拠の収集、法律の確認も忘れずに行います。
そのうえで相手に振り回されないように作戦を練り、協議がどのように展開しても、主張すべきところはしっかりと言えるようにしておきましょう。

離婚前の準備の2大ポイント

リスト作り

必要なことをすべて書き出すこと。
また、自分が希望するものに優先順位をつけておくと、交渉がしやすくなります。

  • 離婚の理由
  • 離婚までの生活費の確保
  • 別居する場合の住まい
  • 財産分与の対象になるもの
  • 子どもの親権者・養育費・面接交渉

情報・証拠集め

百聞は一見にしかず、情報や証拠になるものは、コピーしたり保存したりしておくこと。
慰謝料や養育費などの目安となる資料も集めておくと役立ちます。

  • 浮気などで慰謝料を請求するなら、それを証明する写真、手紙、メール、領収書など
  • 暴力の証明として、診断書や症状の写真、詳細をまとめたもの、役所や警察など公的機関への届け出
  • 相手の財力を知るため、給料明細書、確定申告書、課税証明書
  • 財産分与の資料として、預金通帳、株式などの有価証券、満期になる保険などのコピー

重要事項は「記録」で残そう

話し合うときは、記憶ではなく記録に残すように習慣づけておくと、あとで確認することができます。
しかも、揉めた時に事実を証明するものとして役立ちます。
筆記用具を持参してメモを取るとか、ボイスレコーダーで録音するなどを心がけましょう。

また、言い争いになる場合や上手く話せないときは、文書でやり取りするのも一案です。
メールの場合は必ず保存しておくこと。
手紙にする場合は、コピーを取っておきます。
さらに重要な内容を伝える場合は、内容証明郵便にしておくと安心です。

合意事項は必ず文書に残そう

協議離婚で多いトラブルに、離婚後の約束の不履行があります。
苦労して決めたのに、離婚したら無視されたり、はぐらかされたりすることが少なくありません。
それを防ぐには、協議で合意したものを口約束のままにしておかないで、文書にすることです。

離婚届を出す前に、離婚協議書か法的効力のある公正証書を作成しておけば安心ですが、なにもつくらずに離婚するケースが多いようです。
その理由として、たいした財産がない、面倒なことはパスしたい、相手が嫌がるなどがあげられますが、支払いが発生する場合はせめて、念書だけでも取り交わしておくことを強くすすめます。

スムーズに話し合いをするための心構え

  • 話し合う内容や問題を書き出し、整理しておく
  • 証拠になりそうな領収書やメール、手紙などを集めておく
  • 相手の性格を考えて、一方的な話し合いにならないように作戦を練っておく
  • やり取りを書きとめたり、録音したりしておく
  • 弁護士や第三者の意見を聞いておく

離婚を決めるのは自分自身で

離婚すべきか、思いとどまるべきかを迷っているときは、自分で結論を出すのは難しいもの。
間違えたくない、不幸になりたくないと思うのは自然なことですが、人生の選択に正解も間違いもありません。
幸せになるか、不幸になるかは自分次第です。

まずは現実をきちんと受け止めて、迷いや不安を克服し、最後は自分を信じて決断を自ら出すこと。
そうすれば、前向きな第2の人生を踏み出すことができます。

離婚の必要性を熟慮して

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冷静に考えられるように別居して冷却期間を置いたり、離婚経験のある友人に相談したり、弁護士の専門的な意見、アドバイスを聞いたりしながら、本当に離婚が最良の道であるかどうかを見極めましょう。

離婚の原因が暴力の場合

離婚の原因が暴力の場合は、すぐにご相談ください。
身体的な暴力だけでなく、言葉の暴力や精神的な虐待を受けている場合も相談してください。
自分や子どもの身の安全を優先させることです。

子どもの幸せを考えて

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離婚は、子どもの環境も一変させます。
親の勝手に子どもを巻き込むわけですから、罪の意識は避けらえないでしょう。
子どもへの愛情から相手に歩み寄れるか、新たな関係で子どもを幸せに導くか、今が考えどころです。

離婚後の不安はなんとかなる

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専業主婦で仕事がない、自分名義の預金がほとんどない、子どもがまだ幼いなど、離婚後の生活を心配する理由をあげれば、限りなく出てきます。
これまでの生活は維持できなくても、なんとかなる、なんとかするくらいの気構えがないと、決断は下せないでしょう。

離婚は簡単? それともむずかしい?

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離婚とは婚姻関係を解消することですが、法律的には、離婚届を役所の戸籍係に提出して、それまでいっしょだった夫婦の戸籍を別々に分けることです。
したがって、離婚届が受理されて夫婦の一方の籍が抜かれれば、離婚は成立します。
結婚が紙切れ1枚で正式に認められるように、離婚も離婚届の提出によって完了するのです。

離婚は、ある意味では法律手続きといえます。
手続きに必要なものは、記載に不備がなく必要事項が記入され、離婚に合意したことを示す当人たちと、証人2名の自筆署名と押印のある離婚届出用紙です。
これさえ用意できていれば、離婚はいつでもできます。

離婚問題でお悩みの方は離婚問題相談窓口にご相談ください。

自分に合った専門家を探すことに大変苦労されている方が非常に多いのが実情です。

専門家も人間です、自分に合う合わないなどのフィーリングも非常に大切な専門家選びの要素となります。

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離婚問題相談窓口には、離婚問題を専門とした弁護士・認定司法書・調査士がおりますので、親身になって素早く対応し、適切な法律手続きを行います。

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浮気・不倫の証拠収集から浮気・不倫相手に事実を認めさせる場合の証拠収集や、裁判に提出するための証拠を収集するために調査を行なう専門職です。

浮気や不倫で離婚をする場合は必ず証拠と浮気相手の身元を調べておきましょう。

浮気相手にも責任追求をするには、その浮気相手の身元(氏名・住所・相手も既婚者なのかどうか)を調べておく必要があります。);

離婚理由が異性関係でなければ、協議(お互いの話し合い)で離婚することは可能ですが、配偶者の浮気や不倫が理由で離婚する場合には必ずといっていいほど証拠必要です。

また、浮気相手にも責任追求をするには、その浮気相手の身元(氏名・住所・相手も既婚者なのかどうか)を調べておく必要があります。

浮気をされた側は心中穏やかではないと思いますが、感情的に相手を責めたところで、その場はスッキリするかもしれませんが、問題そのものの解決にはなりません。

むしろ、疑っていることが配偶者にわかってしまうので、よりバレないよう緻密な行動をとるようになる場合もあり、こうなると証拠をとることがますます困難になる場合もあります。

浮気の疑いを持ってしまったとしも焦らず離婚トラブル相談窓口にご相談ください。

離婚問題相談窓口に相談したらどんなメリットがあるの?

浮気や不倫の証拠をつかむことができます!
離婚問題相談窓口では、浮気の証拠から浮気相手の身元調査、慰謝料請求などの法律手続きまでをすべて一括して行うことができます。今つかんでいる証拠がどれくらいの効力があるのか、今の証拠では弱いといわれたので新たな証拠を収集したいなど、経験豊富な調査士が臨機応変に確実な証拠収集を行います。

離婚トラブルの専門家が徹底サポートします!
離婚問題相談窓口には、離婚問題に精通した弁護士・認定司法書士がいます。
これら専門家の法律知識や解決ノウハウを十分に活用することができますので、あなたの離婚事情をしっかりと踏まえた、きめ細かで迅速な解決を図ることができます。

プライバシーや秘密は厳守いたします!
離婚問題相談窓口での浮気調査や法律手続きは、すべて非公開で行なわれます。
ご依頼者様のプライバシーや秘密などもきちんと配慮されますし、他人に一切知られることなくトラブルの解決を図ることができます。

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離婚問題相談窓口では、ご依頼者様にとって気になる手続きの内容や方法、費用などの重要なポイントを、ご依頼いただく前に、必ず説明を受けることになっています。
本当に自分にとってふさわしい解決方法なのか、よく考えてから利用することができます。

あなたの納得がいく解決をサポートします!
離婚問題相談窓口は、弁護士、認定司法書士を利用した第三者を交えた話し合いによって、ご依頼者様も相手方も双方納得のいく解決を目指しています。
離婚トラブルが円満に解決するだけでなく、トラブルが解決された際には、お互いの関係を改善したり、一層発展させることも期待できます。
離婚問題相談窓口は、当事者の意向を踏まえながら、柔軟に手続きを進め、トラブルの実情にあわせて、お互いが納得できる妥協点を探ることができます。

さらにメリットがあります!
第三者を交えてじっくり話し合いをしてみても解決に至らないこともあります。
その後、裁判に訴えることも考えられますが、話し合いをしているうちに時効が成立してしまうことがあります。
これではせっかく解決を求めて話し合いをした意味がありません。
話し合いによる解決に離婚問題相談窓口に相談することで、法律に定められた一定の場合には、時効期間が進行していなかったと認められます(法律的には「時効の中断」と呼ばれています)。

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