財産分与や慰謝料で注意したいトラブルは?

共有財産を隠されてしまった⁉︎

夫婦といえども、相手に知られないようにコツコツとへそくりをつくっている場合があります。
なかには、金塊や高価な装飾品などを購入して、銀行の貸金庫に預けている場合があります。
これらは、夫婦の共有財産なら分割の対象になりますが、実際には、気づかないまま隠しとおされてしまうようです。

離婚したあとで隠し財産があったことに気づいた場合、離婚成立から2年の時効が成立する前であれば、改めて財産分与の請求を起こすことは可能です。
ただし、婚姻中の共有財産であったことを証明する必要があるうえ、ほとんどが処分されたあとか、とぼけられてしまうため、請求は困難といえます。

離婚前の財産処分を防ぐ保全処分

離婚に伴うお金の問題でもめているときに、相手が夫婦の共有財産を勝手に売却したり、名義を他人に変更したりするおそれがあるときは、家庭裁判所に離婚、財産分与請求などの調停や審判を申し立てたうえで、「調停・審判前の保全処分」を申し立てます。
調停・審判前とは、調停や審判が終了する前ということなので、どちらかを申し立てていることが条件で、保全処分の単独申請はできません。

申し立ての際には、財産を守る必要性や緊急性を証明しなければならず、それを家庭裁判所が認めると、財産の仮差し押さえや仮処分などの命令が出されます。
これは強制執行力があるので、預貯金の仮差し押さえが認められれば、口座が凍結されて勝手に処分できなくなりますし、不動産の処分禁止の仮処分が認められれば、勝手に売却できなくなるというわけです。
このほか、別居中の生活費や養育費をすぐに支払ってもらいたいときにも、仮払いの保全処分を申し立てることができます。

なお、保全処分には、担保として保証金の供託が必要で、対象となる財産の評価額の10%程度の費用がかかります。

  • 調停前の仮の措置
    この方法でも、財産の仮差し押さえや処分禁止などの仮処分を命じてもらうことはできますが、こちらには強制執行力がないので、利用はひじょうに少ないです。
  • 民事保全
    財産の処分を確実に防ぐ方法として、地方裁判所に申し立てる民事保全もありますが、条件が厳しく、離婚に関する事案は対象外になります。
    申し立てができるかは、専門家に相談するとよいでしょう。

住宅ローンの残る不動産の分与

借金もまた、夫婦で分けなければなりません。
住宅ローンがあるマイホームを売却しても、ローンが残れば一銭ももられないだけでなく、ほかの取り分から借金を引かれます。
売るか、ローンを背負って所有するか、じっくりと考えて結論を出しましょう。

相手の巧みなウソや脅しを受けた

たとえば夫から、「名義が自分のものは財産分与の対象にはならない」とか「この家に住まわせてやるから離婚届にサインしろ」など、巧みなウソや脅しまがいの言葉をかけられることがあります。

離婚前であれば、弁護士などに相談したり、調停を申し立てたりすることで回避できます。
しかし、離婚後や公正証書に署名押印したあとでは、状況はひじょうに不利です。
そうならないためにも、法律的な知識をもとこと、勇気をもって行動することが大切です。

金銭トラブルの予防策

離婚にかからわず、お金に関するトラブルの予防も解決も、法律が決め手です。
法律のことを知りたければ、地方自治体などの無料法律相談の利用を。
また、実際にトラブルになったときは、弁護士に相談することをおすすめします。

財産分与の請求権を放棄してしまった

早く離婚したい一心で、思わず「なにもいらない」とつぶやいたら、めぼしい財産をすべてもっていかれた、というような話をときどき耳にします。
口に出しただけでは財産分与の請求権を放棄したことにはなりませんが、誤解を与えるような言動は慎むことです。

このような場合も、時効成立前なら、財産分与の請求を起こすことができます。
しかし、「今後、財産の請求は一切しない」と明記した離婚協議書などに署名押印してしまうと、請求が困難になるので気をつけましょう。

公正証書の作成に応じない

財産分与や慰謝料の取り決めを必ず文書に残すことは、何度も説明してきました。
人によっては面倒な公正証書の作成をいやがり、無理を言うと合意内容まで白紙に戻されることがあります。
そのときは、覚書や念書にすることを提案しましょう。

作成ポイントは、取り決め内容がわかり、月日、両者の署名押印があること。
法的効力を考えると公正証書のようにはいきませんが、書面に署名したことでプレッシャーを与えますし、口約束よりはかたちに残せます。

財産分与と慰謝料の請求期限

  1. 財産分与請求権の時効は離婚成立から2年
  2. 慰謝料請求権の時効は離婚成立から3年

離婚を決めるのは自分自身で

離婚すべきか、思いとどまるべきかを迷っているときは、自分で結論を出すのは難しいもの。
間違えたくない、不幸になりたくないと思うのは自然なことですが、人生の選択に正解も間違いもありません。
幸せになるか、不幸になるかは自分次第です。

まずは現実をきちんと受け止めて、迷いや不安を克服し、最後は自分を信じて決断を自ら出すこと。
そうすれば、前向きな第2の人生を踏み出すことができます。

離婚の必要性を熟慮して

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冷静に考えられるように別居して冷却期間を置いたり、離婚経験のある友人に相談したり、弁護士の専門的な意見、アドバイスを聞いたりしながら、本当に離婚が最良の道であるかどうかを見極めましょう。

離婚の原因が暴力の場合

離婚の原因が暴力の場合は、すぐにご相談ください。
身体的な暴力だけでなく、言葉の暴力や精神的な虐待を受けている場合も相談してください。
自分や子どもの身の安全を優先させることです。

子どもの幸せを考えて

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離婚は、子どもの環境も一変させます。
親の勝手に子どもを巻き込むわけですから、罪の意識は避けらえないでしょう。
子どもへの愛情から相手に歩み寄れるか、新たな関係で子どもを幸せに導くか、今が考えどころです。

離婚後の不安はなんとかなる

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専業主婦で仕事がない、自分名義の預金がほとんどない、子どもがまだ幼いなど、離婚後の生活を心配する理由をあげれば、限りなく出てきます。
これまでの生活は維持できなくても、なんとかなる、なんとかするくらいの気構えがないと、決断は下せないでしょう。

離婚は簡単? それともむずかしい?

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離婚とは婚姻関係を解消することですが、法律的には、離婚届を役所の戸籍係に提出して、それまでいっしょだった夫婦の戸籍を別々に分けることです。
したがって、離婚届が受理されて夫婦の一方の籍が抜かれれば、離婚は成立します。
結婚が紙切れ1枚で正式に認められるように、離婚も離婚届の提出によって完了するのです。

離婚は、ある意味では法律手続きといえます。
手続きに必要なものは、記載に不備がなく必要事項が記入され、離婚に合意したことを示す当人たちと、証人2名の自筆署名と押印のある離婚届出用紙です。
これさえ用意できていれば、離婚はいつでもできます。

離婚問題でお悩みの方は離婚問題相談窓口にご相談ください。

自分に合った専門家を探すことに大変苦労されている方が非常に多いのが実情です。

専門家も人間です、自分に合う合わないなどのフィーリングも非常に大切な専門家選びの要素となります。

また、インターネットの普及により、さまざまな情報が簡単に手に入るようになり、いろいろな法的解釈が交錯し適切な判断ができなくなっている方も増えています。

離婚問題相談窓口には、離婚問題を専門とした弁護士・認定司法書・調査士がおりますので、親身になって素早く対応し、適切な法律手続きを行います。

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刑事事件や民事事件などでは、依頼人様の代理にとなることができますので、相手方との交渉、法律手続、裁判など、法律に関すること全般を取り扱うことができる専門職です。

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浮気・不倫の証拠収集から浮気・不倫相手に事実を認めさせる場合の証拠収集や、裁判に提出するための証拠を収集するために調査を行なう専門職です。

浮気や不倫で離婚をする場合は必ず証拠と浮気相手の身元を調べておきましょう。

浮気相手にも責任追求をするには、その浮気相手の身元(氏名・住所・相手も既婚者なのかどうか)を調べておく必要があります。);

離婚理由が異性関係でなければ、協議(お互いの話し合い)で離婚することは可能ですが、配偶者の浮気や不倫が理由で離婚する場合には必ずといっていいほど証拠必要です。

また、浮気相手にも責任追求をするには、その浮気相手の身元(氏名・住所・相手も既婚者なのかどうか)を調べておく必要があります。

浮気をされた側は心中穏やかではないと思いますが、感情的に相手を責めたところで、その場はスッキリするかもしれませんが、問題そのものの解決にはなりません。

むしろ、疑っていることが配偶者にわかってしまうので、よりバレないよう緻密な行動をとるようになる場合もあり、こうなると証拠をとることがますます困難になる場合もあります。

浮気の疑いを持ってしまったとしも焦らず離婚トラブル相談窓口にご相談ください。

離婚問題相談窓口に相談したらどんなメリットがあるの?

浮気や不倫の証拠をつかむことができます!
離婚問題相談窓口では、浮気の証拠から浮気相手の身元調査、慰謝料請求などの法律手続きまでをすべて一括して行うことができます。今つかんでいる証拠がどれくらいの効力があるのか、今の証拠では弱いといわれたので新たな証拠を収集したいなど、経験豊富な調査士が臨機応変に確実な証拠収集を行います。

離婚トラブルの専門家が徹底サポートします!
離婚問題相談窓口には、離婚問題に精通した弁護士・認定司法書士がいます。
これら専門家の法律知識や解決ノウハウを十分に活用することができますので、あなたの離婚事情をしっかりと踏まえた、きめ細かで迅速な解決を図ることができます。

プライバシーや秘密は厳守いたします!
離婚問題相談窓口での浮気調査や法律手続きは、すべて非公開で行なわれます。
ご依頼者様のプライバシーや秘密などもきちんと配慮されますし、他人に一切知られることなくトラブルの解決を図ることができます。

手続きの内容がわかります!
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本当に自分にとってふさわしい解決方法なのか、よく考えてから利用することができます。

あなたの納得がいく解決をサポートします!
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離婚トラブルが円満に解決するだけでなく、トラブルが解決された際には、お互いの関係を改善したり、一層発展させることも期待できます。
離婚問題相談窓口は、当事者の意向を踏まえながら、柔軟に手続きを進め、トラブルの実情にあわせて、お互いが納得できる妥協点を探ることができます。

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第三者を交えてじっくり話し合いをしてみても解決に至らないこともあります。
その後、裁判に訴えることも考えられますが、話し合いをしているうちに時効が成立してしまうことがあります。
これではせっかく解決を求めて話し合いをした意味がありません。
話し合いによる解決に離婚問題相談窓口に相談することで、法律に定められた一定の場合には、時効期間が進行していなかったと認められます(法律的には「時効の中断」と呼ばれています)。

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