これまでに何度もふれましたが、離婚の合意内容は必ず文書に残すこと。
そうしておけば、問題が起きても迅速に対応できます。
とくに協議離婚では、面倒なことを省略して離婚するケースが多いので、支払いが遅れるだけでなく、合意内容そのものを否定したり、開き直ったりするケースも少なくありません。
わずかな配慮で予防できるのですから、気をつけましょう。
相手が信用できないのから、調停という選択肢もあります。
家庭裁判所の相談窓口を利用すれば、弁護士をつけなくても調停を申し立てることができますし、調停で合意できれば調停調書が作成され、実行されないときは家庭裁判所が間に入って交渉してくれます。
調停や裁判によって離婚した場合、家庭裁判所が離婚後に支払われる金銭を、支払う側から預かり、受け取る側に渡す制度。
ただし、支払う側の同意が必要なので、実際の利用はほとんどありません。
財産分与の分割分や毎月の養育費などが決められた期日に支払われない場合、まずは電話やメールなどで催促しましょう。
それでも応答がなければ、内容証明郵便で通知します。
可能な限りの催促をしても支払いがなければ、法的手段に訴えることになりますが、離婚時の状況によって対処法は異なります。
離婚時に公正証書を作成していない場合、まずは家庭裁判所に財産分与や養育費請求の調停を申し立てます。
このときに、なんらかの文書があれば、調停はスピーディーに成立します。
また、調停が不成立になれば自動的に審判に移行され、最終的に裁判官の審判が下ります。
調停離婚や審判離婚でも、支払いの遅延は起こります。
そこで、当人に代わって家庭裁判所が支払いを催促する履行勧告や、支払いを命じる履行命令の制度が設けられていて、家庭裁判所に申し出るだけで手軽に利用できます。
それでも解決しない場合は、最終的な手段として強制執行に踏み切ることも可能です。
離婚時につらい思いをしていると、財産分与や養育費などの支払いが滞っても、あきらめてしまう人が少なくありません。
しかし、もらう権利のあるお金ですから、根気よく専門家の手を借りるなどして解決を図り、将来のために受け取るようにしましょう。
相手（支払い義務のある者・債務者）の住所地を管轄する地方裁判所へ
強制執行は、相手に支払い能力があれば確実に取り立てることができる、最終にして最強の手段といえます。
しかも、過去の未払い分だけでなく、養育費などの定期的なものは将来分についても回収ができます。
さらに給料なら、手取り額の最大２分の１に相当する金額まで強制的に取り立てられるので、不払いの心配をしないですみます。
そんな頼もしい制度ですが、相手に与える影響が小さくないだけに、申し立てるときはよく考えて決断すること。
給料を差し押さえたところ、離婚を会社に知られていづらくなり、退職せざるを得なくなったら、取り立てることもかなわなくなります。
支払いが滞ったら、「このままでは給料の差し押さえをする」と通知するだけで、プレッシャーを与えることができます。
切り札をちらつかせて、あくまで自主的に支払わせるほうが、賢いといえます。
強制執行は、いわば伝家の宝刀として、出すタイミングを誤らないように気をつけましょう。
離婚すべきか、思いとどまるべきかを迷っているときは、自分で結論を出すのは難しいもの。
間違えたくない、不幸になりたくないと思うのは自然なことですが、人生の選択に正解も間違いもありません。
幸せになるか、不幸になるかは自分次第です。
まずは現実をきちんと受け止めて、迷いや不安を克服し、最後は自分を信じて決断を自ら出すこと。
そうすれば、前向きな第２の人生を踏み出すことができます。
冷静に考えられるように別居して冷却期間を置いたり、離婚経験のある友人に相談したり、弁護士の専門的な意見、アドバイスを聞いたりしながら、本当に離婚が最良の道であるかどうかを見極めましょう。
離婚の原因が暴力の場合は、すぐにご相談ください。
身体的な暴力だけでなく、言葉の暴力や精神的な虐待を受けている場合も相談してください。
自分や子どもの身の安全を優先させることです。
離婚は、子どもの環境も一変させます。
親の勝手に子どもを巻き込むわけですから、罪の意識は避けらえないでしょう。
子どもへの愛情から相手に歩み寄れるか、新たな関係で子どもを幸せに導くか、今が考えどころです。
専業主婦で仕事がない、自分名義の預金がほとんどない、子どもがまだ幼いなど、離婚後の生活を心配する理由をあげれば、限りなく出てきます。
これまでの生活は維持できなくても、なんとかなる、なんとかするくらいの気構えがないと、決断は下せないでしょう。
離婚とは婚姻関係を解消することですが、法律的には、離婚届を役所の戸籍係に提出して、それまでいっしょだった夫婦の戸籍を別々に分けることです。
したがって、離婚届が受理されて夫婦の一方の籍が抜かれれば、離婚は成立します。
結婚が紙切れ１枚で正式に認められるように、離婚も離婚届の提出によって完了するのです。
離婚は、ある意味では法律手続きといえます。
手続きに必要なものは、記載に不備がなく必要事項が記入され、離婚に合意したことを示す当人たちと、証人２名の自筆署名と押印のある離婚届出用紙です。
これさえ用意できていれば、離婚はいつでもできます。
自分に合った専門家を探すことに大変苦労されている方が非常に多いのが実情です。
専門家も人間です、自分に合う合わないなどのフィーリングも非常に大切な専門家選びの要素となります。
また、インターネットの普及により、さまざまな情報が簡単に手に入るようになり、いろいろな法的解釈が交錯し適切な判断ができなくなっている方も増えています。
離婚問題相談窓口には、離婚問題を専門とした弁護士・認定司法書・調査士がおりますので、親身になって素早く対応し、適切な法律手続きを行います。
※お電話がつながりにくい場合がありますので、その際にはメール相談をご利用ください。
依頼を受けて法律事務を処理することを職務とします。
刑事事件や民事事件などでは、依頼人様の代理にとなることができますので、相手方との交渉、法律手続、裁判など、法律に関すること全般を取り扱うことができる専門職です。
浮気・不倫の証拠収集から浮気・不倫相手に事実を認めさせる場合の証拠収集や、裁判に提出するための証拠を収集するために調査を行なう専門職です。
浮気相手にも責任追求をするには、その浮気相手の身元（氏名・住所・相手も既婚者なのかどうか）を調べておく必要があります。);
離婚理由が異性関係でなければ、協議（お互いの話し合い）で離婚することは可能ですが、配偶者の浮気や不倫が理由で離婚する場合には必ずといっていいほど証拠必要です。
また、浮気相手にも責任追求をするには、その浮気相手の身元（氏名・住所・相手も既婚者なのかどうか）を調べておく必要があります。
浮気をされた側は心中穏やかではないと思いますが、感情的に相手を責めたところで、その場はスッキリするかもしれませんが、問題そのものの解決にはなりません。
むしろ、疑っていることが配偶者にわかってしまうので、よりバレないよう緻密な行動をとるようになる場合もあり、こうなると証拠をとることがますます困難になる場合もあります。
浮気の疑いを持ってしまったとしも焦らず離婚トラブル相談窓口にご相談ください。
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離婚問題相談窓口では、浮気の証拠から浮気相手の身元調査、慰謝料請求などの法律手続きまでをすべて一括して行うことができます。今つかんでいる証拠がどれくらいの効力があるのか、今の証拠では弱いといわれたので新たな証拠を収集したいなど、経験豊富な調査士が臨機応変に確実な証拠収集を行います。
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離婚問題相談窓口での浮気調査や法律手続きは、すべて非公開で行なわれます。
ご依頼者様のプライバシーや秘密などもきちんと配慮されますし、他人に一切知られることなくトラブルの解決を図ることができます。
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離婚問題相談窓口は、当事者の意向を踏まえながら、柔軟に手続きを進め、トラブルの実情にあわせて、お互いが納得できる妥協点を探ることができます。
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第三者を交えてじっくり話し合いをしてみても解決に至らないこともあります。
その後、裁判に訴えることも考えられますが、話し合いをしているうちに時効が成立してしまうことがあります。
これではせっかく解決を求めて話し合いをした意味がありません。
話し合いによる解決に離婚問題相談窓口に相談することで、法律に定められた一定の場合には、時効期間が進行していなかったと認められます（法律的には「時効の中断」と呼ばれています）。
離婚問題相談窓口でのご相談は、２４時間しております。
まずはお電話またはメールにてご相談（２４時間対応）いただき、今どのようなトラブルを抱えているのか？、をお気軽に教えてください。
離婚問題相談窓口では、守秘義務を徹底しておりますのでご安心ください。
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離婚問題相談窓口は、依頼人様とともにトラブルを解決するという心がけで解決へと進んで行きます。
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