深刻さの度合いは別にして、一度くらいは離婚を考えたという夫婦は少なくないでしょう。
しかし、なんの前ぶれもなく突然に相手から、「離婚したい」と言われたら話は違います。
笑い飛ばせる程度であればよいのですが、相当な覚悟で切り出されたら対処しないわけにはいきません。
当事務所に多く寄せられる相談の中で、配偶者から突然「離婚したい」と言われたケースの中では、別の異性の存在がある場合がほとんどです。
このような場合は、相手に詰め寄りすぎずに、まずは冷静になって、相手の話をよく聞くことです。
離婚原因や状況によっては、お互いの胸の内をさらけ出すことで夫婦関係が修復できて、離婚を回避できるケースもありますが、原因が異性関係でると疑われる場合には、しっかりとした証拠を取る必要があります。
離婚したくないのであれば、この機会に夫婦として反省するべきところはないかを真摯に振り返り、じっくりと話し合ってみましょう。
家庭裁判所では、夫婦関係の調停として離婚するためだけでなく、夫婦関係を改善して離婚を回避するための調停も行っています。
手順は離婚調停と同様で、申立書も同じ用紙を使い、円満調整が夫婦関係解消のどちらかの項目を選ぶだけです。
離婚に応じたくなければ、思い切って申し立ててみるのも一案です。
相手が強硬に離婚を要求してきても、自分が納得できなければ受け入れる必要はありません。
とくに、夫婦関係が破綻するような原因をつくった覚えもなく、家族のために頑張ってきたのであれば、法律も弱者側に味方してくれます。
しかし、夫婦間のことはその夫婦にしかわからないものですし、どちらか片方に１００%の責任があるとは考えにくいものです。
自分に非がないと思っていても、相手がどんな手段で離婚を迫ってくるかわかりません。
もっとも信頼していた人生のパートナーからの、理不尽ともいえる離婚の申し出を拒絶し続けても限界があるうえ、不幸な人生を歩むことになります。
夫婦関係の修復が困難なら、どこかで自分の気持ちを整理して離婚を受け入れるほうが賢明です。
前向きになって、別の人生を選択する勇気を持ちましょう。
離婚を拒否していたら、相手が勝手に自宅や定期貯金を処分し始めたり、生活費を渡さなくなったりするなどの行為に出てくることがあります。
最悪のケースでは、離婚届に署名押印するよう脅迫してきたり、離婚届を偽造したりして、自分の意思に関係なく離婚が成立してしまうこともあります。
卑劣ともいえる手段ですが、それだけ相手も必死だということです。
しかし、このような行為は許されるものではなく、相手のやりたい放題にさせないように予防措置を取ることができます。
たとえ相手名義の財産でも夫婦の共有財産なのですから、それを保全したい場合は家庭裁判所に仮差し押さえや仮処分の申し立てをしましょう。
また、離婚届の受理を阻止するなら、役所に離婚届不受理申出を提出しておくだけで、防ぐことができます。
自宅や車などを勝手に売ったり、定期貯金を解約したりできないようにするには、仮処分もしくは仮差し押さえの申し立てを裁判所に行います。
所定の用紙に記入して、本籍地または住所地の役所に提出します。
用紙は戸籍係窓口でもらえます。
以前は有効期限がありましたが、現在は一度提出すると、取り下げるか、申し出た本人が離婚届を提出し、それが受理されるまで有効です。
離婚すべきか、思いとどまるべきかを迷っているときは、自分で結論を出すのは難しいもの。
間違えたくない、不幸になりたくないと思うのは自然なことですが、人生の選択に正解も間違いもありません。
幸せになるか、不幸になるかは自分次第です。
まずは現実をきちんと受け止めて、迷いや不安を克服し、最後は自分を信じて決断を自ら出すこと。
そうすれば、前向きな第２の人生を踏み出すことができます。
冷静に考えられるように別居して冷却期間を置いたり、離婚経験のある友人に相談したり、弁護士の専門的な意見、アドバイスを聞いたりしながら、本当に離婚が最良の道であるかどうかを見極めましょう。
離婚の原因が暴力の場合は、すぐにご相談ください。
身体的な暴力だけでなく、言葉の暴力や精神的な虐待を受けている場合も相談してください。
自分や子どもの身の安全を優先させることです。
離婚は、子どもの環境も一変させます。
親の勝手に子どもを巻き込むわけですから、罪の意識は避けらえないでしょう。
子どもへの愛情から相手に歩み寄れるか、新たな関係で子どもを幸せに導くか、今が考えどころです。
専業主婦で仕事がない、自分名義の預金がほとんどない、子どもがまだ幼いなど、離婚後の生活を心配する理由をあげれば、限りなく出てきます。
これまでの生活は維持できなくても、なんとかなる、なんとかするくらいの気構えがないと、決断は下せないでしょう。
離婚とは婚姻関係を解消することですが、法律的には、離婚届を役所の戸籍係に提出して、それまでいっしょだった夫婦の戸籍を別々に分けることです。
したがって、離婚届が受理されて夫婦の一方の籍が抜かれれば、離婚は成立します。
結婚が紙切れ１枚で正式に認められるように、離婚も離婚届の提出によって完了するのです。
離婚は、ある意味では法律手続きといえます。
手続きに必要なものは、記載に不備がなく必要事項が記入され、離婚に合意したことを示す当人たちと、証人２名の自筆署名と押印のある離婚届出用紙です。
これさえ用意できていれば、離婚はいつでもできます。
自分に合った専門家を探すことに大変苦労されている方が非常に多いのが実情です。
専門家も人間です、自分に合う合わないなどのフィーリングも非常に大切な専門家選びの要素となります。
また、インターネットの普及により、さまざまな情報が簡単に手に入るようになり、いろいろな法的解釈が交錯し適切な判断ができなくなっている方も増えています。
離婚問題相談窓口には、離婚問題を専門とした弁護士・認定司法書・調査士がおりますので、親身になって素早く対応し、適切な法律手続きを行います。
※お電話がつながりにくい場合がありますので、その際にはメール相談をご利用ください。
依頼を受けて法律事務を処理することを職務とします。
刑事事件や民事事件などでは、依頼人様の代理にとなることができますので、相手方との交渉、法律手続、裁判など、法律に関すること全般を取り扱うことができる専門職です。
浮気・不倫の証拠収集から浮気・不倫相手に事実を認めさせる場合の証拠収集や、裁判に提出するための証拠を収集するために調査を行なう専門職です。
浮気相手にも責任追求をするには、その浮気相手の身元（氏名・住所・相手も既婚者なのかどうか）を調べておく必要があります。);
離婚理由が異性関係でなければ、協議（お互いの話し合い）で離婚することは可能ですが、配偶者の浮気や不倫が理由で離婚する場合には必ずといっていいほど証拠必要です。
また、浮気相手にも責任追求をするには、その浮気相手の身元（氏名・住所・相手も既婚者なのかどうか）を調べておく必要があります。
浮気をされた側は心中穏やかではないと思いますが、感情的に相手を責めたところで、その場はスッキリするかもしれませんが、問題そのものの解決にはなりません。
むしろ、疑っていることが配偶者にわかってしまうので、よりバレないよう緻密な行動をとるようになる場合もあり、こうなると証拠をとることがますます困難になる場合もあります。
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