慰謝料とは

『慰謝料』とは、離婚に限らずさまざまな場所で耳にしますが、そもそもこの慰謝料とはどんなお金なのでしょうか?

慰謝料は違法な行為や不当な行為によって被害にあった場合の損害の一種です。

損害とは次のように分類されます

  1. 物に関する損害
    自分の所有物を壊されたりした場合です。
  2. 人の生命・財産に関する損害
    ケガをさせられたり、傷つけられたり、死にいたらしめられたなど、直接、心身に対する損害です。

これには次の3つがあります。

  1. 積極損害
    治療費や入院費など実際に出費をしたもの。
  2. 消極損害
    出費はしないが、入院したために働くことができず、給料がもらえなかったなどのように、収入が減少した休業損害とか働けなくなったことによる逸失利益などが該当します。
  3. 慰謝料
    上記のように金銭的な損害ではなく、名誉・信用・心などの非財産的な損害のことで、精神的な苦痛に対する損害を指します。

慰謝料は、金銭的な損害ではありませんが、苦痛が相当程度によると、損害賠償の請求が認められます。
損害はもちろん、金銭で評価します。
目に見える損害ではないので、慰謝料の算定はなかなか困難ですし、説明するのも難しいのが実情です。

加害行為の違法性の程度、当事者の年齢や財産状態など様々な事情を考慮して決めることになりますが、違法・不当行為の種類別に相場のようなものがあります。

離婚自体慰謝料と離婚原因慰謝料

離婚時に問題にされる慰謝料とはどのようなものなのでしょうか。

離婚の慰謝料は、離婚の原因をつくった側(有責者)が、相手に与えた精神的苦痛に対して支払う『損害賠償金』のことです。

  1. 離婚自体慰謝料
    精神的苦痛の第一は「離婚という事態が生じたことによる精神的苦痛」で「離婚自体慰謝料」というべきものです。
    離婚をやむなくされたことによる精神的苦痛とは、離婚によって生じた将来の生活不安など、配偶者という法律的な地位が侵害されたことによって生じたものをいいます。
  2. 離婚原因慰謝料
    「離婚原因となった個々の違法な行為によって被った精神的苦痛」によるものがあげられます。
    これは離婚原因慰謝料』というものです。
    離婚に至った経緯はカップルによって様々ですが、代表的なものは、浮気・不倫・不貞・借金・暴力・暴言・虐待・生活費を入れない・同意できないセックスなどなどです。

これら2種類の慰謝料は、法律的に見れば、いずれも不法行為に基づくもので、有責配偶者が相手方に損害賠償しなければならないのですが、実際に慰謝料を算定するときには、これらの一切の事情が総合的に考慮されます。

慰謝料というと夫から妻へ支払うと考えてしまいがちですが、反対に妻から夫に慰謝料を支払うケースもあります。

妻の浮気・妻の家出・子どもの面倒をみない・セックスに応じない・言葉の暴力などなど、最近では妻が離婚の原因をつくることも少なくありません。

また、女性が仕事を持って社会でばりばり働く時代になってから、妻にも慰謝料の支払い能力があるケースが増え、妻から夫へ支払う件数が多くなったことも考えられます。

離婚原因をつくった第三者にも請求ができる

夫の浮気が原因で夫婦関係がこじれて、「浮気相手を訴えてやる!」という話はよく聞きます。

この場合、精神的苦痛を受けたとして相手の女性に慰謝料を請求するわけです。

慰謝料は違法・不法な行為によって精神的苦痛を被った場合に生じるものですから、たとえ夫と離婚しなくても相手の女性に慰謝料を請求することはできます。

離婚を決めるのは自分自身で

離婚すべきか、思いとどまるべきかを迷っているときは、自分で結論を出すのは難しいもの。
間違えたくない、不幸になりたくないと思うのは自然なことですが、人生の選択に正解も間違いもありません。
幸せになるか、不幸になるかは自分次第です。

まずは現実をきちんと受け止めて、迷いや不安を克服し、最後は自分を信じて決断を自ら出すこと。
そうすれば、前向きな第2の人生を踏み出すことができます。

離婚の必要性を熟慮して

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冷静に考えられるように別居して冷却期間を置いたり、離婚経験のある友人に相談したり、弁護士の専門的な意見、アドバイスを聞いたりしながら、本当に離婚が最良の道であるかどうかを見極めましょう。

離婚の原因が暴力の場合

離婚の原因が暴力の場合は、すぐにご相談ください。
身体的な暴力だけでなく、言葉の暴力や精神的な虐待を受けている場合も相談してください。
自分や子どもの身の安全を優先させることです。

子どもの幸せを考えて

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離婚は、子どもの環境も一変させます。
親の勝手に子どもを巻き込むわけですから、罪の意識は避けらえないでしょう。
子どもへの愛情から相手に歩み寄れるか、新たな関係で子どもを幸せに導くか、今が考えどころです。

離婚後の不安はなんとかなる

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専業主婦で仕事がない、自分名義の預金がほとんどない、子どもがまだ幼いなど、離婚後の生活を心配する理由をあげれば、限りなく出てきます。
これまでの生活は維持できなくても、なんとかなる、なんとかするくらいの気構えがないと、決断は下せないでしょう。

離婚は簡単? それともむずかしい?

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離婚とは婚姻関係を解消することですが、法律的には、離婚届を役所の戸籍係に提出して、それまでいっしょだった夫婦の戸籍を別々に分けることです。
したがって、離婚届が受理されて夫婦の一方の籍が抜かれれば、離婚は成立します。
結婚が紙切れ1枚で正式に認められるように、離婚も離婚届の提出によって完了するのです。

離婚は、ある意味では法律手続きといえます。
手続きに必要なものは、記載に不備がなく必要事項が記入され、離婚に合意したことを示す当人たちと、証人2名の自筆署名と押印のある離婚届出用紙です。
これさえ用意できていれば、離婚はいつでもできます。

離婚問題でお悩みの方は離婚問題相談窓口にご相談ください。

自分に合った専門家を探すことに大変苦労されている方が非常に多いのが実情です。

専門家も人間です、自分に合う合わないなどのフィーリングも非常に大切な専門家選びの要素となります。

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離婚問題相談窓口には、離婚問題を専門とした弁護士・認定司法書・調査士がおりますので、親身になって素早く対応し、適切な法律手続きを行います。

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浮気・不倫の証拠収集から浮気・不倫相手に事実を認めさせる場合の証拠収集や、裁判に提出するための証拠を収集するために調査を行なう専門職です。

浮気や不倫で離婚をする場合は必ず証拠と浮気相手の身元を調べておきましょう。

浮気相手にも責任追求をするには、その浮気相手の身元(氏名・住所・相手も既婚者なのかどうか)を調べておく必要があります。);

離婚理由が異性関係でなければ、協議(お互いの話し合い)で離婚することは可能ですが、配偶者の浮気や不倫が理由で離婚する場合には必ずといっていいほど証拠必要です。

また、浮気相手にも責任追求をするには、その浮気相手の身元(氏名・住所・相手も既婚者なのかどうか)を調べておく必要があります。

浮気をされた側は心中穏やかではないと思いますが、感情的に相手を責めたところで、その場はスッキリするかもしれませんが、問題そのものの解決にはなりません。

むしろ、疑っていることが配偶者にわかってしまうので、よりバレないよう緻密な行動をとるようになる場合もあり、こうなると証拠をとることがますます困難になる場合もあります。

浮気の疑いを持ってしまったとしも焦らず離婚トラブル相談窓口にご相談ください。

離婚問題相談窓口に相談したらどんなメリットがあるの?

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これら専門家の法律知識や解決ノウハウを十分に活用することができますので、あなたの離婚事情をしっかりと踏まえた、きめ細かで迅速な解決を図ることができます。

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離婚問題相談窓口での浮気調査や法律手続きは、すべて非公開で行なわれます。
ご依頼者様のプライバシーや秘密などもきちんと配慮されますし、他人に一切知られることなくトラブルの解決を図ることができます。

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離婚問題相談窓口では、ご依頼者様にとって気になる手続きの内容や方法、費用などの重要なポイントを、ご依頼いただく前に、必ず説明を受けることになっています。
本当に自分にとってふさわしい解決方法なのか、よく考えてから利用することができます。

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離婚問題相談窓口は、弁護士、認定司法書士を利用した第三者を交えた話し合いによって、ご依頼者様も相手方も双方納得のいく解決を目指しています。
離婚トラブルが円満に解決するだけでなく、トラブルが解決された際には、お互いの関係を改善したり、一層発展させることも期待できます。
離婚問題相談窓口は、当事者の意向を踏まえながら、柔軟に手続きを進め、トラブルの実情にあわせて、お互いが納得できる妥協点を探ることができます。

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第三者を交えてじっくり話し合いをしてみても解決に至らないこともあります。
その後、裁判に訴えることも考えられますが、話し合いをしているうちに時効が成立してしまうことがあります。
これではせっかく解決を求めて話し合いをした意味がありません。
話し合いによる解決に離婚問題相談窓口に相談することで、法律に定められた一定の場合には、時効期間が進行していなかったと認められます(法律的には「時効の中断」と呼ばれています)。

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