協議のポイントは、離婚の意思を確認することと離婚条件を取り決めることです。
相手にも考えがあることなので、自分の気持ちを一方的に押し付けるのではなく、妥協点を探りながら、感情的にならず、臨機応変に話し合うことが大切です。
まずは、離婚したいと相手に伝えることからスタートしますが、最初のハードルは、離婚に応じる意思が相手にあるかどうかです。
拒否された場合は、根気よく説得しましょう。
それがすんだら離婚条件の協議になりますが、いざ別れる段になると、いろいろな取り決めが必要になります。
ここで手を抜くとトラブルの原因になるので、しっかりと準備をして細かいところまで話し合うことです。
離婚条件については、お金のことや子どものことが中心になります。
財産分与や慰謝料、養育費など、もらう権利のあるものを把握しておかないともらい損ねてしまうので、事前に下調べをしてリストを作っておきます。
離婚後のことを考えたら、欲深いと言われても、できるだけ有利な条件で離婚したいはずです。
しかし、相手も同じように考えていますから、無理な条件を主張して不利な結果を招かないように、自分の要望に優先順位をつけるなどして交渉するのです。
なお、子どもをめぐっての取り決めでは、お互いに敵ではないのですから、いがみ合わずに解決する姿勢をもちましょう。
たとえ夫婦間で合意をしても、交換条件や脅迫まがいによるものは法律的に認められません。
次のような取り決めは、無効になるので注意します。
離婚したいとハッキリと伝えること。
理由については、愚痴や不満をぶつけるのではなく、説得力のある内容を用意します。
婚姻中に築いた財産は折半にするのが基本。
まずは共有財産をリストアップして、どのように分けるかを交渉します。
相手から精神的苦痛を受けていたら、慰謝料の請求が可能です。
請求できるかどうか、金額はいくらが妥当かを決めて伝えます。
親権者を決めないと、離婚はできません。
双方とも子どもの親権者を希望するなら、親権者と監護者とに分ける方法があります。
親権者にならなくても、養育費は負担しなければなりません。
金額が決まらない場合は、養育費算定表を参考にするとようでしょう。
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子どもにも、別れて暮らす親にも、お互いに会う権利があります。
月に何回会うのか、どのようにして会うかなどを決めます。
協議で取り決めたことを守ってもらうには、その内容を離婚協議書、念書、覚書、合意書、公正証書などの文書に残しておきます。
協議がまとまったら、離婚届をどちらかが用意するか、証人を誰に頼むか、いつ、どちらが提出するかなどを決めておくと万全です。
たとえ夫婦間で合意をしても、交換条件や脅迫まがいによるものは法律的に認められません。
次のような取り決めは、無効になりますので注意しましょう。
離婚すべきか、思いとどまるべきかを迷っているときは、自分で結論を出すのは難しいもの。
間違えたくない、不幸になりたくないと思うのは自然なことですが、人生の選択に正解も間違いもありません。
幸せになるか、不幸になるかは自分次第です。
まずは現実をきちんと受け止めて、迷いや不安を克服し、最後は自分を信じて決断を自ら出すこと。
そうすれば、前向きな第２の人生を踏み出すことができます。
冷静に考えられるように別居して冷却期間を置いたり、離婚経験のある友人に相談したり、弁護士の専門的な意見、アドバイスを聞いたりしながら、本当に離婚が最良の道であるかどうかを見極めましょう。
離婚の原因が暴力の場合は、すぐにご相談ください。
身体的な暴力だけでなく、言葉の暴力や精神的な虐待を受けている場合も相談してください。
自分や子どもの身の安全を優先させることです。
離婚は、子どもの環境も一変させます。
親の勝手に子どもを巻き込むわけですから、罪の意識は避けらえないでしょう。
子どもへの愛情から相手に歩み寄れるか、新たな関係で子どもを幸せに導くか、今が考えどころです。
専業主婦で仕事がない、自分名義の預金がほとんどない、子どもがまだ幼いなど、離婚後の生活を心配する理由をあげれば、限りなく出てきます。
これまでの生活は維持できなくても、なんとかなる、なんとかするくらいの気構えがないと、決断は下せないでしょう。
離婚とは婚姻関係を解消することですが、法律的には、離婚届を役所の戸籍係に提出して、それまでいっしょだった夫婦の戸籍を別々に分けることです。
したがって、離婚届が受理されて夫婦の一方の籍が抜かれれば、離婚は成立します。
結婚が紙切れ１枚で正式に認められるように、離婚も離婚届の提出によって完了するのです。
離婚は、ある意味では法律手続きといえます。
手続きに必要なものは、記載に不備がなく必要事項が記入され、離婚に合意したことを示す当人たちと、証人２名の自筆署名と押印のある離婚届出用紙です。
これさえ用意できていれば、離婚はいつでもできます。
自分に合った専門家を探すことに大変苦労されている方が非常に多いのが実情です。
専門家も人間です、自分に合う合わないなどのフィーリングも非常に大切な専門家選びの要素となります。
また、インターネットの普及により、さまざまな情報が簡単に手に入るようになり、いろいろな法的解釈が交錯し適切な判断ができなくなっている方も増えています。
離婚問題相談窓口には、離婚問題を専門とした弁護士・認定司法書・調査士がおりますので、親身になって素早く対応し、適切な法律手続きを行います。
※お電話がつながりにくい場合がありますので、その際にはメール相談をご利用ください。
依頼を受けて法律事務を処理することを職務とします。
刑事事件や民事事件などでは、依頼人様の代理にとなることができますので、相手方との交渉、法律手続、裁判など、法律に関すること全般を取り扱うことができる専門職です。
浮気・不倫の証拠収集から浮気・不倫相手に事実を認めさせる場合の証拠収集や、裁判に提出するための証拠を収集するために調査を行なう専門職です。
浮気相手にも責任追求をするには、その浮気相手の身元（氏名・住所・相手も既婚者なのかどうか）を調べておく必要があります。);
離婚理由が異性関係でなければ、協議（お互いの話し合い）で離婚することは可能ですが、配偶者の浮気や不倫が理由で離婚する場合には必ずといっていいほど証拠必要です。
また、浮気相手にも責任追求をするには、その浮気相手の身元（氏名・住所・相手も既婚者なのかどうか）を調べておく必要があります。
浮気をされた側は心中穏やかではないと思いますが、感情的に相手を責めたところで、その場はスッキリするかもしれませんが、問題そのものの解決にはなりません。
むしろ、疑っていることが配偶者にわかってしまうので、よりバレないよう緻密な行動をとるようになる場合もあり、こうなると証拠をとることがますます困難になる場合もあります。
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