内縁は何らかの事情で婚姻届がなされていない事実婚で、この内縁に関しての法律の規定はありません。
したがって、内縁解消（破棄）に伴う規定も存在しません。
こうした中で、裁判所は判例を積み重ね、古くは内縁の不当破棄は婚約予約としていましたが、その後、内縁は準婚（婚姻に準ずるもの）として認められるべきだとしました。
法律上は夫婦同然の生活をしていても、お互いに結婚するという意思がなければ、これは単なる同棲です。
内縁というのは、結婚の意思が双方にあり、実質的に夫婦同然の生活をしている状態にある夫婦を言い、単に婚姻届を出していないカップルのことを言います。
ですから、戸籍上の妻あるいは夫がいるのに、他の異性と結婚の意思をもって同棲生活を送るのも内縁関係です。
この場合を、重婚内縁関係と言っています。
いずれにせよ、内縁は法律の期待する婚姻届を出していないわけですから、原則として、法律の保護を受けることはできません。
そなわち、子どもが生まれても同じ姓を名乗ることはできませんし、夫婦のどちらか一方が死亡しても財産を相談する権利はありません。
しかし、婚姻届を出していないという一事をもって、夫婦共同生活を送っている内縁関係にある者に対して何らかの法的保護を与えないというのは、公平さを欠き、酷だといえます。
今日では、内縁関係を婚姻に準じる関係（準婚関係）として、婚姻に関する民法の規定が準用されています。
もちろん、婚姻に関する規定がすべて適用されるわけではありません。
夫婦の同居義務、協力義務、扶養義務の規定は適用されます（民法七五二条）。
給料を家に入れない場合には、協力扶養義務違反となるわけです。
また、婚姻費用分担の規定も適用されます。
これは家庭内の生活費をいかに負担するかという問題ですが、実質は扶養義務と重なる部分が多く、一般に生活費の請求は婚姻費用分担請求で行われています。
もちろん、貞操の義務も認められています。
さらに、内縁関係に干渉して、これを破綻させた第三者は、損害賠償の義務を負うことが認められています。
内縁は法律の期待するところではありませんので、これを解消することは、いつでも自由にできます。
そして、内縁解消による損害を補填するために、内縁についても財産分与の請求が認められています。
同様に、内縁を解消するについて、責任が一方にのみにある場合には、相手方に慰謝料の請求ができます。
泣き寝入りは不要、請求すべきものは請求しましょう。
離婚すべきか、思いとどまるべきかを迷っているときは、自分で結論を出すのは難しいもの。
間違えたくない、不幸になりたくないと思うのは自然なことですが、人生の選択に正解も間違いもありません。
幸せになるか、不幸になるかは自分次第です。
まずは現実をきちんと受け止めて、迷いや不安を克服し、最後は自分を信じて決断を自ら出すこと。
そうすれば、前向きな第２の人生を踏み出すことができます。
冷静に考えられるように別居して冷却期間を置いたり、離婚経験のある友人に相談したり、弁護士の専門的な意見、アドバイスを聞いたりしながら、本当に離婚が最良の道であるかどうかを見極めましょう。
離婚の原因が暴力の場合は、すぐにご相談ください。
身体的な暴力だけでなく、言葉の暴力や精神的な虐待を受けている場合も相談してください。
自分や子どもの身の安全を優先させることです。
離婚は、子どもの環境も一変させます。
親の勝手に子どもを巻き込むわけですから、罪の意識は避けらえないでしょう。
子どもへの愛情から相手に歩み寄れるか、新たな関係で子どもを幸せに導くか、今が考えどころです。
専業主婦で仕事がない、自分名義の預金がほとんどない、子どもがまだ幼いなど、離婚後の生活を心配する理由をあげれば、限りなく出てきます。
これまでの生活は維持できなくても、なんとかなる、なんとかするくらいの気構えがないと、決断は下せないでしょう。
離婚とは婚姻関係を解消することですが、法律的には、離婚届を役所の戸籍係に提出して、それまでいっしょだった夫婦の戸籍を別々に分けることです。
したがって、離婚届が受理されて夫婦の一方の籍が抜かれれば、離婚は成立します。
結婚が紙切れ１枚で正式に認められるように、離婚も離婚届の提出によって完了するのです。
離婚は、ある意味では法律手続きといえます。
手続きに必要なものは、記載に不備がなく必要事項が記入され、離婚に合意したことを示す当人たちと、証人２名の自筆署名と押印のある離婚届出用紙です。
これさえ用意できていれば、離婚はいつでもできます。
自分に合った専門家を探すことに大変苦労されている方が非常に多いのが実情です。
専門家も人間です、自分に合う合わないなどのフィーリングも非常に大切な専門家選びの要素となります。
また、インターネットの普及により、さまざまな情報が簡単に手に入るようになり、いろいろな法的解釈が交錯し適切な判断ができなくなっている方も増えています。
離婚問題相談窓口には、離婚問題を専門とした弁護士・認定司法書・調査士がおりますので、親身になって素早く対応し、適切な法律手続きを行います。
※お電話がつながりにくい場合がありますので、その際にはメール相談をご利用ください。
依頼を受けて法律事務を処理することを職務とします。
刑事事件や民事事件などでは、依頼人様の代理にとなることができますので、相手方との交渉、法律手続、裁判など、法律に関すること全般を取り扱うことができる専門職です。
浮気・不倫の証拠収集から浮気・不倫相手に事実を認めさせる場合の証拠収集や、裁判に提出するための証拠を収集するために調査を行なう専門職です。
浮気相手にも責任追求をするには、その浮気相手の身元（氏名・住所・相手も既婚者なのかどうか）を調べておく必要があります。);
離婚理由が異性関係でなければ、協議（お互いの話し合い）で離婚することは可能ですが、配偶者の浮気や不倫が理由で離婚する場合には必ずといっていいほど証拠必要です。
また、浮気相手にも責任追求をするには、その浮気相手の身元（氏名・住所・相手も既婚者なのかどうか）を調べておく必要があります。
浮気をされた側は心中穏やかではないと思いますが、感情的に相手を責めたところで、その場はスッキリするかもしれませんが、問題そのものの解決にはなりません。
むしろ、疑っていることが配偶者にわかってしまうので、よりバレないよう緻密な行動をとるようになる場合もあり、こうなると証拠をとることがますます困難になる場合もあります。
浮気の疑いを持ってしまったとしも焦らず離婚トラブル相談窓口にご相談ください。
浮気や不倫の証拠をつかむことができます！
離婚問題相談窓口では、浮気の証拠から浮気相手の身元調査、慰謝料請求などの法律手続きまでをすべて一括して行うことができます。今つかんでいる証拠がどれくらいの効力があるのか、今の証拠では弱いといわれたので新たな証拠を収集したいなど、経験豊富な調査士が臨機応変に確実な証拠収集を行います。
離婚トラブルの専門家が徹底サポートします！
離婚問題相談窓口には、離婚問題に精通した弁護士・認定司法書士がいます。
これら専門家の法律知識や解決ノウハウを十分に活用することができますので、あなたの離婚事情をしっかりと踏まえた、きめ細かで迅速な解決を図ることができます。
プライバシーや秘密は厳守いたします！
離婚問題相談窓口での浮気調査や法律手続きは、すべて非公開で行なわれます。
ご依頼者様のプライバシーや秘密などもきちんと配慮されますし、他人に一切知られることなくトラブルの解決を図ることができます。
手続きの内容がわかります！
離婚問題相談窓口では、ご依頼者様にとって気になる手続きの内容や方法、費用などの重要なポイントを、ご依頼いただく前に、必ず説明を受けることになっています。
本当に自分にとってふさわしい解決方法なのか、よく考えてから利用することができます。
あなたの納得がいく解決をサポートします！
離婚問題相談窓口は、弁護士、認定司法書士を利用した第三者を交えた話し合いによって、ご依頼者様も相手方も双方納得のいく解決を目指しています。
離婚トラブルが円満に解決するだけでなく、トラブルが解決された際には、お互いの関係を改善したり、一層発展させることも期待できます。
離婚問題相談窓口は、当事者の意向を踏まえながら、柔軟に手続きを進め、トラブルの実情にあわせて、お互いが納得できる妥協点を探ることができます。
さらにメリットがあります！
第三者を交えてじっくり話し合いをしてみても解決に至らないこともあります。
その後、裁判に訴えることも考えられますが、話し合いをしているうちに時効が成立してしまうことがあります。
これではせっかく解決を求めて話し合いをした意味がありません。
話し合いによる解決に離婚問題相談窓口に相談することで、法律に定められた一定の場合には、時効期間が進行していなかったと認められます（法律的には「時効の中断」と呼ばれています）。
離婚問題相談窓口でのご相談は、２４時間しております。
まずはお電話またはメールにてご相談（２４時間対応）いただき、今どのようなトラブルを抱えているのか？、をお気軽に教えてください。
離婚問題相談窓口では、守秘義務を徹底しておりますのでご安心ください。
※深夜帯などはお電話がつながりにくい事がありますので、その際にはメール相談をご利用ください。
離婚問題相談窓口は、お客様の抱えるトラブルに最も適した弁護士・認定司法書士・調査士が対応いたします。
離婚問題相談窓口に正式にご依頼いただいた時点で、お客様は解決への第一歩を踏み出すことになりますが、解決には依頼人様との信頼関係は必要不可欠です。
離婚問題相談窓口は、依頼人様とともにトラブルを解決するという心がけで解決へと進んで行きます。
日本全国対応
※お電話がつながりにくい場合がありますので、その際にはメール相談をご利用ください。
離婚問題のご相談は離婚問題相談窓口 浮気不倫問題 浮気調査 浮気の証拠 浮気の慰謝料請求
Copyright © 2024 The Protection Agency All Rights Reserved. 東京都渋谷区道玄坂２−１５−１−１１０３ 050-3748-7867
powered by Quick Homepage Maker 7.3.0 based on PukiWiki 1.4.7 License is GPL. HAIK