財産分与も慰謝料も現金で支払われたときには、支払う側にも、受け取る側にも、原則として税金は課せられません。
ただし、金額は、その夫婦の社会的地位や財産の額、離婚の事情などで変わってきますし、個人差が大きいので一概にはいえませんが、諸事情を考慮しても社会通念上、あまりにも高額と判断された場合、多すぎる部分は分与ではなく贈与と見なされて、贈与税が課せられることがあります。
これは、離婚の財産分与を装い、夫婦間の財産を分けて贈与税や相続税を免れようとするケースの予防策といえるでしょう。
実際に偽装離婚が発覚したときは、その取得財産すべてが贈与税の対象になります。
金銭以外のものに関しては、基本的に支払う側に譲渡所得税が課せられます。
具体的には、家や土地の不動産、株式などの有価証券、高額な美術品などです。
とくに不動産に関しては、家を手放すのに税金がかかるとは考えもせず、後日、高額な税金の徴収を受けてあわてる場合があります。
そのときになって、財産分与を無効にしたいと申し出ても通用しないので注意しましょう。
ただし、不動産譲渡では、特別控除や軽減税率適用が受けられます。
受け取る側では、基本的に財産分与に関する税金はかかりません。
しかし、慰謝料代わりの不動産取得では、不動産取得税を課せられる場合があります。
譲渡所得について、次の二つの特例のいずれかが適応されますが、これらは親族以外への譲渡が要件となっているので、離婚後に譲り渡す必要があります。
夫婦間で居住用不動産を贈与しても、その後も住み続けるときは、基礎控除１１０万円と２０００万円の配偶者控除が適用されます。
したがって、離婚前に２０００万円に相当する贈与をしてから、残りの持ち分を離婚後に分割すれば、節税になります。
離婚すべきか、思いとどまるべきかを迷っているときは、自分で結論を出すのは難しいもの。
間違えたくない、不幸になりたくないと思うのは自然なことですが、人生の選択に正解も間違いもありません。
幸せになるか、不幸になるかは自分次第です。
まずは現実をきちんと受け止めて、迷いや不安を克服し、最後は自分を信じて決断を自ら出すこと。
そうすれば、前向きな第２の人生を踏み出すことができます。
冷静に考えられるように別居して冷却期間を置いたり、離婚経験のある友人に相談したり、弁護士の専門的な意見、アドバイスを聞いたりしながら、本当に離婚が最良の道であるかどうかを見極めましょう。
離婚の原因が暴力の場合は、すぐにご相談ください。
身体的な暴力だけでなく、言葉の暴力や精神的な虐待を受けている場合も相談してください。
自分や子どもの身の安全を優先させることです。
離婚は、子どもの環境も一変させます。
親の勝手に子どもを巻き込むわけですから、罪の意識は避けらえないでしょう。
子どもへの愛情から相手に歩み寄れるか、新たな関係で子どもを幸せに導くか、今が考えどころです。
専業主婦で仕事がない、自分名義の預金がほとんどない、子どもがまだ幼いなど、離婚後の生活を心配する理由をあげれば、限りなく出てきます。
これまでの生活は維持できなくても、なんとかなる、なんとかするくらいの気構えがないと、決断は下せないでしょう。
離婚とは婚姻関係を解消することですが、法律的には、離婚届を役所の戸籍係に提出して、それまでいっしょだった夫婦の戸籍を別々に分けることです。
したがって、離婚届が受理されて夫婦の一方の籍が抜かれれば、離婚は成立します。
結婚が紙切れ１枚で正式に認められるように、離婚も離婚届の提出によって完了するのです。
離婚は、ある意味では法律手続きといえます。
手続きに必要なものは、記載に不備がなく必要事項が記入され、離婚に合意したことを示す当人たちと、証人２名の自筆署名と押印のある離婚届出用紙です。
これさえ用意できていれば、離婚はいつでもできます。
自分に合った専門家を探すことに大変苦労されている方が非常に多いのが実情です。
専門家も人間です、自分に合う合わないなどのフィーリングも非常に大切な専門家選びの要素となります。
また、インターネットの普及により、さまざまな情報が簡単に手に入るようになり、いろいろな法的解釈が交錯し適切な判断ができなくなっている方も増えています。
離婚問題相談窓口には、離婚問題を専門とした弁護士・認定司法書・調査士がおりますので、親身になって素早く対応し、適切な法律手続きを行います。
※お電話がつながりにくい場合がありますので、その際にはメール相談をご利用ください。
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刑事事件や民事事件などでは、依頼人様の代理にとなることができますので、相手方との交渉、法律手続、裁判など、法律に関すること全般を取り扱うことができる専門職です。
浮気・不倫の証拠収集から浮気・不倫相手に事実を認めさせる場合の証拠収集や、裁判に提出するための証拠を収集するために調査を行なう専門職です。
浮気相手にも責任追求をするには、その浮気相手の身元（氏名・住所・相手も既婚者なのかどうか）を調べておく必要があります。);
離婚理由が異性関係でなければ、協議（お互いの話し合い）で離婚することは可能ですが、配偶者の浮気や不倫が理由で離婚する場合には必ずといっていいほど証拠必要です。
また、浮気相手にも責任追求をするには、その浮気相手の身元（氏名・住所・相手も既婚者なのかどうか）を調べておく必要があります。
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むしろ、疑っていることが配偶者にわかってしまうので、よりバレないよう緻密な行動をとるようになる場合もあり、こうなると証拠をとることがますます困難になる場合もあります。
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